「副業を始めたけど、確定申告ってどうやるの?」そんな疑問を持つ会社員の方に向けて、この記事では、副業収入がある場合の確定申告のやり方を、ステップごとにわかりやすく解説します。初めて確定申告に挑戦する方でも安心して手続きを進められるように、必要な書類から具体的な申告方法まで丁寧に説明していきます。
手続きの概要
確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、それに対する税金を納めるための手続きです。会社員の場合、通常は会社が年末調整を行ってくれますが、副業で一定以上の所得がある場合は、自分自身で確定申告を行う必要があります。
- いつ: 翌年の2月16日から3月15日まで(土日祝日の場合は翌営業日)
- どこで: 税務署の窓口、郵送、e-Tax(国税電子申告・納税システム)
- 誰が: 副業による所得が20万円を超える会社員(所得税法)
- 何を: 副業所得とそれに対する所得税の申告・納税
期限を過ぎると延滞税などがかかる場合があるので、必ず期限内に手続きを行いましょう。e-Taxを利用すれば、自宅から手軽に申告できます。
必要書類
確定申告に必要な書類は、副業の種類や所得の種類によって異なります。ここでは、一般的なケースで必要となる書類をまとめました。
| 書類名 | 入手先 | 備考 |
|---|---|---|
| 確定申告書B | 税務署、国税庁のウェブサイト | すべての所得に対応 |
| 所得の内訳書 | 税務署、国税庁のウェブサイト | 副業所得の内訳を記載 |
| 源泉徴収票 | 勤務先 | 本業の所得を証明 |
| 副業の収入がわかるもの | 副業先からの支払い明細、請求書の控えなど | 収入金額を証明 |
| 経費の領収書・明細書 | 自分で保管 | 副業のためにかかった経費を証明 |
| 控除に必要な書類 | 生命保険会社、国民年金機構など | 生命保険料控除証明書、国民年金保険料控除証明書など |
| マイナンバーカード(または通知カード+身分証明書) | – | 本人確認のため |
経費として認められるものには、交通費、通信費、書籍代、セミナー参加費などがあります。領収書はきちんと保管しておきましょう。
手続きの手順
確定申告の手順は、大きく分けて以下のステップで進めます。
- 事前準備: 必要書類を揃える。
- 所得の計算: 副業の収入と経費を計算し、所得を算出する。
- 確定申告書の作成: 確定申告書Bと所得の内訳書を作成する。
- 税額の計算: 所得金額から所得控除を差し引き、税額を計算する。
- 申告・納税: 税務署に確定申告書を提出し、所得税を納付する。
それぞれのステップについて、詳しく見ていきましょう。
ステップ1:事前準備
まずは、確定申告に必要な書類を揃えましょう。上記の「必要書類」のセクションを参考に、漏れがないか確認してください。特に、源泉徴収票は勤務先に依頼して早めに入手しておきましょう。
ステップ2:所得の計算
副業の所得を計算します。所得には、主に以下の2種類があります。
- 事業所得: 継続的に行っている事業から得られる所得(例:ネットショップの売上、アフィリエイト収入)
- 雑所得: 上記以外の所得(例:原稿料、講演料、フリマアプリの売上)
事業所得の場合は、収入から必要経費を差し引いた金額が所得となります。雑所得の場合は、原則として収入から必要経費を差し引いた金額が所得となりますが、副業の種類によっては特例が適用される場合があります。国税庁のウェブサイトで確認することをおすすめします。
ステップ3:確定申告書の作成
確定申告書Bと所得の内訳書を作成します。確定申告書は、税務署で入手するか、国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用すると、画面の案内に従って入力するだけで簡単に作成できます。
所得の内訳書には、副業の種類、収入金額、必要経費などを記入します。正確に記入するために、事前に収入と経費を整理しておきましょう。
ステップ4:税額の計算
所得金額から所得控除を差し引き、課税所得を計算します。所得控除には、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除などがあります。控除を受けるためには、それぞれの控除に必要な書類を添付する必要があります。
課税所得に所得税率を掛けて、所得税額を計算します。所得税率は、所得金額に応じて異なります。国税庁のウェブサイトで確認できます。
ステップ5:申告・納税
作成した確定申告書を税務署に提出し、所得税を納付します。提出方法は、税務署の窓口への持参、郵送、e-Taxのいずれかを選択できます。e-Taxを利用する場合は、事前にマイナンバーカードとICカードリーダライタを用意する必要があります。
納税方法は、現金納付、振替納税、クレジットカード納付、電子マネー納付などがあります。自分に合った方法を選択しましょう。

確定申告は初めてだと難しく感じるかもしれませんが、一つずつステップを踏んでいけば必ずできます。わからないことがあれば、税務署の相談窓口や税理士に相談することも検討しましょう。

費用・手数料
確定申告の手続き自体には、手数料はかかりません。ただし、以下の費用が発生する場合があります。
- 税理士への相談料: 確定申告を税理士に依頼する場合
- e-Taxに必要なICカードリーダライタの購入費用: e-Taxを利用する場合
- 郵送費用: 確定申告書を郵送する場合
税理士への相談料は、依頼する内容や税理士によって異なります。事前に見積もりを取ることをおすすめします。
注意点・よくある質問
- 副業所得が20万円以下の場合: 所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。お住まいの自治体にお問い合わせください。
- 経費の計上: 副業のためにかかった費用は、経費として計上できます。ただし、プライベートと兼用している場合は、合理的な基準で按分する必要があります。
- 青色申告: 副業が事業所得に該当する場合は、青色申告を選択することで、税制上の優遇措置を受けることができます。ただし、事前に税務署に申請する必要があります。
- 申告漏れ: 申告漏れがあると、追徴課税や延滞税が発生する場合があります。不安な場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。
実務でよく見かけるのは、必要経費の範囲を誤って認識しているケースだ。例えば、自宅で副業をしている場合、家賃や光熱費の一部を経費として計上できますが、全額を経費にすることはできません。合理的な按分計算が必要とされます。
筆者の経験では、確定申告の時期になると税務署の窓口は非常に混雑します。e-Taxを利用するか、早めに税務署に相談に行くことをおすすめします。

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まとめ
この記事では、会社員が副業の確定申告を行う際のやり方について解説しました。確定申告は、一見難しそうに見えますが、手順を理解すれば誰でもできます。会社員として働きながら副業をしているあなたは、この記事を参考に、確定申告をスムーズに進めてください。
- 確定申告は、副業所得が20万円を超える場合に必要。
- 必要書類を揃え、所得を計算し、確定申告書を作成する。
- e-Taxを利用すると、自宅から手軽に申告できる。
まずは、国税庁の「確定申告書作成コーナー」にアクセスしてみましょう。


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