確定申告医療費控除やり方

確定申告、初めてだと何から手を付けていいか迷いますよね。特に医療費控除は、計算が複雑そうで敬遠しがち。この記事では、初めて確定申告で医療費控除を受ける方向けに、手続きの流れを分かりやすく解説します。必要な書類から申告書の作成方法まで、一つずつ丁寧に見ていきましょう。

手続きの概要

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超える場合に、所得税が還付される制度です。医療費が多くかかった年は、忘れずに申請しましょう。

確定申告期間は毎年変わる可能性があります。国税庁のホームページなどで最新情報を確認するようにしましょう。

書類名	入手先	備考
確定申告書	税務署、国税庁のホームページ	AまたはB（所得の種類によって異なる）
医療費控除の明細書	税務署、国税庁のホームページ	領収書に基づいて作成
医療費の領収書	医療機関	原本が必要
源泉徴収票	勤務先	給与所得がある場合
マイナンバーカード（またはマイナンバーが確認できる書類と身分証明書）	–	本人確認のため

医療費控除を受けるには、これらの書類が必要です。事前に準備しておくと、スムーズに手続きを進めることができます。

確定申告医療費控除のやり方は、以下のステップで進めます。一つずつ確認していきましょう。

医療費の集計：1年間の医療費の領収書を集め、医療費控除の明細書を作成します。医療費控除の明細書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。
確定申告書の作成：確定申告書AまたはBを作成します。国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用すると、画面の案内に従って入力するだけで簡単に作成できます。
必要書類の準備：確定申告書、医療費控除の明細書、医療費の領収書、源泉徴収票、マイナンバーカードなどを用意します。
税務署への提出：税務署に確定申告書を提出します。郵送、e-Taxによるオンライン申告も可能です。

まずは、1年間に支払った医療費の領収書をすべて集めましょう。病院、歯科医院、薬局などで発行された領収書が対象です。交通費も医療費控除の対象となる場合がありますが、自家用車のガソリン代は対象外です。

集めた領収書をもとに、医療費控除の明細書を作成します。明細書には、医療を受けた人の名前、医療機関の名前、支払った医療費の金額などを記入します。

国税庁のホームページにある「医療費集計フォーム」を利用すると、領収書の内容を入力するだけで自動的に集計できます。筆者の経験では、このフォームを使うと計算ミスが減るのでおすすめです。

次に、確定申告書を作成します。確定申告書にはAとBの2種類がありますが、給与所得のみの場合はA、それ以外の所得がある場合はBを使用します。

確定申告書は、税務署で入手できるほか、国税庁のホームページからダウンロードできます。国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用すると、画面の案内に従って入力するだけで簡単に作成できます。

確定申告書作成コーナーでは、源泉徴収票の内容を入力したり、医療費控除の明細書の内容を転記したりすることで、自動的に税額が計算されます。

確定申告書、医療費控除の明細書、医療費の領収書、源泉徴収票、マイナンバーカードなどの必要書類を準備します。

医療費の領収書は、原本を提出する必要があります。コピーは認められません。源泉徴収票は、勤務先から発行されたものを提出します。

マイナンバーカードは、本人確認のために必要です。マイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバーが確認できる書類（通知カードなど）と身分証明書（運転免許証など）を提出します。

準備した書類を税務署に提出します。税務署の窓口で提出するほか、郵送、e-Taxによるオンライン申告も可能です。

郵送で提出する場合は、税務署の所在地を確認し、封筒に「確定申告書在中」と明記して送付します。e-Taxで申告する場合は、事前に利用者識別番号を取得する必要があります。

確定申告期間中は、税務署が混雑します。時間に余裕を持って手続きを進めるようにしましょう。

確定申告の手続き自体には、手数料はかかりません。ただし、e-Taxで申告する場合は、ICカードリーダライタが必要になる場合があります。ICカードリーダライタの購入費用は、数千円程度です。

また、税理士に確定申告を依頼する場合は、税理士報酬が発生します。税理士報酬は、所得の種類や金額、依頼する業務の範囲によって異なります。

例えば、東京都新宿区の税理士事務所の場合、医療費控除のみの確定申告の代行費用は、1万円〜2万円程度が相場です（2026年5月時点）。詳しくはお近くの税理士事務所にお問い合わせください。

医療費控除の対象となる医療費：医師の診療費、治療費、入院費、薬代などが対象となります。美容整形や健康診断の費用は、原則として対象外です。
医療費控除の対象とならない医療費：インフルエンザの予防接種代、ビタミン剤などの医薬品の購入費用は、原則として対象外です。
医療費控除の金額：医療費控除の金額は、以下の計算式で計算します。

（実際に支払った医療費の合計額 – 保険金などで補填される金額） – 10万円（または総所得金額等の5％のいずれか低い額）
確定申告の期限：確定申告の期限は、原則として翌年の3月15日です。期限を過ぎると、延滞税が発生する場合があります。

医療費控除の対象となる医療費の範囲は、細かい規定があります。国税庁のホームページや税務署で確認するようにしましょう。

確定申告について不安な点があれば、税務署の相談窓口や税理士に相談することをおすすめします。

制度は変更される可能性があります。最新の情報は、国税庁のホームページで確認するようにしてください。